与論町結婚新生活支援事業補助金

最終更新日：2025年5月23日

　与論町で新居を構える新規に婚姻した（令和７年１月以降）世帯に対して住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助することにより、婚姻に伴う経済的な負担を軽減し、町内への定住の促進及び地域における少子化対策の強化を図ることを目的とするもの。

夫婦ともに申請時に，取得又は賃借した与論町内の住宅に現に居住し，その居住先が住民基本台帳に住所として記録されていること。
夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
夫婦の所得（交付申請時点で取得できる最新の所得証明書を基に夫婦の所得金額を合算した額をいう。)が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より，学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額（申請日から遡って１年以内の当該奨学金の返済額に限る。）
夫婦ともに町税等の滞納がないこと。
与論町暴力団排除条例(平成24年12月11日条例第22号)第２条第１項第１号及び第２号に該当しない者
夫婦の一方又は双方が過去に地域少子化重点交付金による結婚新生活事業補助金（他の自治体での補助を含む。）の交付を受けていないこと。
補助金の交付を受けた日から夫婦ともに５年以上本町に定住する意思があること。