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与論町介護人材育成支援事業補助金交付について

最終更新日:

与論町介護人材育成支援事業補助金

 介護サービス提供に必要な人材を確保・育成するため、介護サービスの提供に必要な資格を取得しようとする方や、現在有している介護資格を更新しようとする方に対し、経費の一部を補助します。

対象試験及び研修等

  • 介護支援専門員実務研修受講試験
  • 介護支援専門員実務研修
  • 介護支援専門員実務未経験者向け更新研修又は再研修
  • 介護支援専門員専門研修(課程(1)及び課程(2))
  • 主任介護支援専門員研修及び更新研修
  • 社会福祉士国家試験
  • 介護福祉士国家試験
  • 介護福祉士実習指導者講習
  • 介護職員初任者研修
  • 介護福祉士実務者研修(介護職員実務者研修)
  • 認知症介護基礎研修
  • 認知症介護実践者研修
  • 認知症介護実践リーダー研修

※上記に掲げる試験又は研修のほか、介護保険法その他の関係法令に基づき新たに創設又は再編された資格又は研修であって、町長が特に必要と認めるものについては、上記に掲げるものと同様に補助の対象とすることができる。

  補助対象資格等(PDF:101.6KB) 別ウインドウで開きます

対象者

 本町の介護サービス提供事業者に雇用されている介護に関する資格保有者、又は新たに介護サービスの提供に必要な資格の取得、試験の受験若しくは研修の受講をしようとする者であって、次の要件の全てを満たす者。

  1. 与論町の住民基本台帳に記録されている者で,今後も引き続き町内に居住し、町内における介護サービス事業に従事する意思を有する者
  2. 町税等に滞納がない者(同一世帯に属するものを含む)
  3. 暴力団員でない者
  4. 当該年度において、同一の資格の取得、同一の試験の受験又は同一の研修の受講を理由として、本補助金の交付を受けていない者。ただし、当該年度内において、同一の資格の取得に係る研修が複数回実施される場合は、当該資格に係る研修について、年度内に4回を限度とする。


補助対象経費と金額

 旅費(船賃,航空賃,宿泊費)及び受験料又は受講料を合計した額の8割以内(上限20万円)。

  補助対象経費等(PDF:101.6KB) 別ウインドウで開きます

申請時書類等(申請は受験又は受講開始日の14日前まで)

実績報告時書類

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