ふるさと納税に関する各種公表資料

最終更新日：2026年9月30日

ふるさと納税に関する各種公表の趣旨

　ふるさと納税制度の適正かつ透明な運営を図るため、総務省が定める指定制度に係る基準等に基づき、制度運営に関する各種資料を公表しています。

　ふるさと納税の募集に要する費用のうち、１支払先あたり100万円以上のものについては、その支払先、支払額及び支払目的をウェブサイトで公表することが義務付けられました。
　寄附金がどのように使われているかを広く公開し、制度運営の透明性を高めることを目的としています。

〇　対象期間：令和７年度

　返礼品が、地場産品基準に適合しているかをより明確に確認・証明することが求められるようになりました。製造・加工品については価値の過半が町内で生じていることを確認し、その内容を公表することが必要となります。

〇　指定対象期間：令和８年10月１日から令和９年９月30日

※本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第６条第３号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。