機構集積協力金交付事業とは

農地中間管理機構（農地バンク）を通じて農地を貸し付け、一定の条件を満たした地域は、機構集積協力金を受け取ることができます。

協力金には、「地域集積協力金」と「集約化奨励金」の2つがあります。

地域集積協力金

〈交付対象〉

農地バンクを利用し、担い手への農地の集積・集約化に取り組む地域。

〈交付要件〉

次の（1）～（3）のすべての交付要件を満たすこと

（1）　　地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積（農地バンクの活用率）が80％以上であること

（2）-1　交付対象面積(※)のうち1割以上が新たに認定農業者や認定新規就農者等の担い手に貸し付けられること

　※交付対象面積とは、対象期間内の貸付面積と農作業委託面積を指しますが、再貸付面積や貸付期間6年未満の農地は除きます。

（2）-2　同一の耕作者が耕作する団地面積が1割以上増加すること

　注　(2)については、(2)-1又は(2)-2のいずれか一方の交付要件を満たすことで、交付申請可能となります。

（3）　　農地バンクへの貸付総面積のうち1割以上が1ha以上の団地であること

集約化奨励金

〈交付対象〉

農地バンクからの転貸により集約化を進める地域、または受け手が決まっていない農地を取りまとめ、担い手が引き受けやすい環境を整える取り組みを行う地域。

〈交付要件〉

地域の農地面積に占める団地面積の割合が10ポイント以上増加すること

1.一般タイプ

同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積

2.受け皿準備タイプ

地域計画の目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による1ha以上の団地面積