協議の場を取りまとめた結果を公表します
これまで、地域での話し合いにより、人・農地プランを作成・実行してきていただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、人・農地プランを法定化し、集落での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、その実現に向け、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを利用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立しました。
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、各地区の協議の場を取りまとめを公表します。