木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度
我が国においては、平成23年の東日本大震災、平成28年熊本地震、令和６年能登半島地震など大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
本町では、安全・安心なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事の費用に対して補助金を交付する制度を実施しています。
受付期間等
申請受付期間：令和６年５月13日（月曜日） から 令和６年５月31日（金曜日） まで
申請先：与論町役場 建設課（97‐4928）
申請書及び添付書類：各補助制度の要綱をご確認ください。
注意点
- 施工業者等と契約を進めるなど着手後の申請については補助対象外となります。必ず着手前に申請してください。
- 予算の上限に達した時点で申請受付を締め切ります。また、耐震診断及び耐震改修工事はそれぞれ申請した年度内に完了してください。
- 木造以外の構造が混在している住宅、昭和56年６月１日以降に増築された住宅、特殊な工法の住宅などは、補助対象外となることがあります。
補助対象者
- 対象となる木造住宅の居住者又は所有者であること。
- 対象となる木造住宅の居住者と所有者が異なる場合、当該居住者と所有者双方が耐震診断又は耐震改修工事について同意していること。
- 町税等を滞納していないこと。
- 申請した年度の２月末日までに耐震診断・耐震改修工事を完了し、当該年度内に必要な手続きを完了すること。
- 耐震改修工事にあっては、耐震改修工事に係る契約を町内業者と締結すること。
補助対象となる木造住宅
次の要件をすべて満たすもの
- 一戸建ての専用住宅又は併用住宅（過半の床面積が住宅の用途であること）
- 地上３階建てまでのものであること。
- 昭和56年５月31日以前に建築され、又は着工されたものであること。
- 現に居住の用に供していること。
補助の要件
- 耐震診断は、耐震診断技術者（※）に診断を委託すること。（耐震診断技術者：建築士であって、鹿児島県木造住宅耐震技術講習会受講修了者名簿に登録されたもの）
- 耐震改修工事は、耐震診断によって耐震改修が必要とされた木造住宅を、町内業者が施工し、耐震診断技術者が設計及び監理を行うこと。また、主な耐震補強箇所が目視で確認できる時期に、町が行う中間検査に合格すること。
鹿児島県木造住宅耐震技術講習会受講修了者名簿は鹿児島県ホームページでご確認ください。
補助金の額
１．耐震診断 交付対象経費の３分の２とし、木造住宅１棟につき６万円を限度
２．耐震改修工事