産前産後期間に係る国民健康保険料の軽減について
国民健康保険法施行令の改正により、子育て世帯の負担軽減や次世代育成支援等の観点から、国民健康保険被保険者で出産される方の出産前後の一定期間の国民健康保険料が減額される制度が令和6年1月より始まります。
対象者
令和5年11月1日以降に出産または出産予定の国民健康保険被保険者の方
※妊娠85日(4ヶ月間)以上の出産が対象(死産・流産・早産及び人工妊娠中絶を含む)
軽減の内容
- 出産予定日または出産日が属する月の前月から、4ヶ月間の所得割保険料と均等割保険料
- 多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の所得割保険料と均等割保険料
減免対象期間
例:出産予定日(出産日)が8月の場合 月 | 単胎の方 |
---|
4月 | 非該当 |
5月 | 非該当 |
6月
| 非該当 |
7月 | 該当
|
8月 | 該当 |
9月 | 該当 |
10月 | 該当 |
11月以降 | 非該当 |
例:出産予定日(出産日)が8月の場合 月 | 多胎の方 |
---|
4月 | 非該当 |
5月 | 該当 |
6月 | 該当 |
7月 | 該当 |
8月 | 該当 |
9月 | 該当 |
10月 | 該当 |
11月以降 | 非該当 |
ただし、軽減の対象となるのは令和6年1月以降の保険料のため令和5年11月に出産した場合、令和6年1月より前の期間については減額されません。
保険料が減額された場合、払い過ぎになった保険料は還付されます。
届出に必要な書類
- 産前産後期間に係る保険料軽減届出書( 届出書(PDF:44.6キロバイト) )
- 母子健康手帳
届出先
与論町役場 健康長寿課 国保係
問い合わせ先:0997-97-4992