税制改正により、令和元年（2019年）10月1日から、自動車取得税（県税）が廃止され、新たに「環境性能割」が導入されました。環境性能割は、新車・中古車を問わず取得価格が50万円を超える車両に対して課税されます。軽自動車分の環境性能割は町税となりますが、当分の間は県が賦課徴収を行います。
なお、この改正に伴い、従来の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更となりますが、税率等の変更はありません。
軽自動車税（環境性能割） 課税団体
| 市区町村
※ただし、当分の間は都道府県が徴収を行う |
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| 課税客体 | 三輪以上の軽自動車（特殊自動車を除く） |
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| 納税義務者 | 軽自動車の取得者 |
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| 課税標準 | 軽自動車の取得価額 |
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| 税率 | 本則0～3％（環境性能等に応じて税率が決定）
※当分の間の措置として0～2％に軽減 |
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