次の場合は、医療機関の窓口では全額負担となりますが、療養費の支給申請により国民健康保険から、後日自己負担分を差し引いて支給されます。

1．不慮の事故や、旅先で急病になり、マイナ保険証や資格確認書を持たずに診療を受けたとき
2．骨折、ねんざ等国保を扱っていない柔道整復師の施術料
3．海外渡航中の治療（指定の用紙に医療機関による署名が必要です。治療を目的とした海外渡航は認められません。）
4．輸血を受けたときの生血代
5．コルセット等の補装具代
6．はり、きゅう、マッサージ等の施術料
7．9歳未満の小児弱視等の治療用眼鏡等の製作費用

上記の4～6は医師が必要と認めた場合のみ支給されます。