受給するための要件

次の(1)から（3）のすべての要件を満たしているときは、障害基礎年金が支給されます。

(1)障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。
　・国民年金加入期間
　・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間

(2)　障害の状態が、障害認定日（障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日）に、障害等級表に定める1級または2級に該当していること。

(3)　初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。

ただし、初診日が令和8年4月1日前にある時は、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

また、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

障害基礎年金の請求時期

障害の状態に該当した時期に応じ、次の2つの請求方法があります。

1.障害認定日による請求

障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月分から（障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日の翌月分から）年金を受給できます。

なお、請求書は障害認定日以後、いつでも提出できますが、遡及して受けられる年金は、時効により、5年分が限度です。

2.事後重症による請求

障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後症状が悪化し、法令に定める障害の状態になったときには請求日の翌月から障害年金を受給できます。

ただし、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。

なお、請求した日の翌月分から受け取りとなるため、請求が遅くなると年金の受給開始時期が遅くなります。