中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画（先端設備等導入計画）

最終更新日：2021年8月4日

　「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されたのを受け、本町では、町内中小企業の労働生産性向上に資する先端設備等の導入を促進するため、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月27日付で国の同意を得ております。

　そして、令和3年6月16日に、本制度の根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管されたのに伴い、同法に基づき「導入促進基本計画」を変更し、令和3年7月26日付で国の同意を得ましたので公表いたします。

※変更に伴い、「先端設備等導入計画」に係る申請書などの様式も変更となりましたのでご注意ください。

　中小企業等経営強化法の概要は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

　導入促進基本計画（与論町）

　本町の導入促進基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本町による認定を得ることで固定資産の特例等の支援措置を受けることができます。

計画期間：計画認定から3年間～5年間
労働生産性：計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で、労働生産性が年3％以上向上すること
※算定式については中小企業庁のホームページをご覧ください。
先端設備等の種類：中層企業等経営強化法施行規則に定める先端設備全て（機械装置、器具備品、測定工具、検査工具、建物附属設備、ソフトウェア、建物、構築物）
計画内容：与論町が定める導入促進基本計画に適合するものであること。先端設備の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。認定経営革新等支援機関（税理士事務所等）において、事前確認を行った計画であること。