1．児童扶養手当を受けることができる方
以下の条件（1～9）に「あてはまる「児童」を監護している父、母（父の場合は児童と生計を同じくしているとき）、又は父、母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日までをいいます。また、心身におおむね中程度以上の障害（特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害）がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。
- 父母が婚姻を解消した児童
- 父又は母が死亡した児童
- 父又は母が重度の障害（別表を参照）の状態にある児童
- 父又は母の生死が明らかでない児童
- 父又は母に1年以上遺棄されている児童
- 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻によらないで懐胎した児童
- 上記以外で父母が明らかでない児童
- 父又は母が保護命令を受けた児童
2．児童扶養手当が支給されない場合
- 父又は母が婚姻しているとき（内縁関係、同居など婚姻の届をしていないが、事実上婚姻関係と同様の場合も含む）
- 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
- 児童や父や母、又は養育者が日本国内に住んでいないとき
- 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくしているとき（ただし、父が政令で定める障害の状態であるときを除く）
- 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき（ただし、母が政令で定める障害の状態であるときを除く）
3．手当を受ける手続き
手当を受けようとする人の請求に基づいて支給しますので、次の書類を添えて請求の手続きをしてください。
添付書類
- 請求者及び対象児童の戸籍謄本（外国人の方は登録済証明書）
- マイナンバー確認書類
- 通帳
- その他必要な書類
※マイナンバーの情報連携により省略できるようになりました。詳しくはお問い合わせください。
5．手当の額（2025年4月分～）
- 支給対象児童1人の場合 月額46,690円（一部支給 所得に応じて月額46,680円～11,010円）
- 児童2人目の加算額 月額11,030円（一部支給 所得に応じて月額11,020円～5,520円）
- 児童3人目の加算額 月額 児童2人目と同額
所得額に応じて、手当の一部又は全部が支給停止になる場合があります。
※受給者の消滅事由（婚姻など）が発生した場合は、速やかに届出をしてください。届出がないと返還金が発生する場合があります。
6．現況届について
児童扶養手当の受給資格者（所得制限による全部支給停止者の方も含む）は、毎年、8月1日から8月31日までの間に「現況届」を提出しなければなりません。 この届は、受給要件を引き続き満たしているかの確認と8月分からの手当の支給額を決定するための大切なものです。 なお、現況届が提出されないと、8月分以降の支給が差し止められます。2年間提出がない場合は受給権が消滅し、手当の請求ができなくなります。
※詳しくは、役場こども未来課（直通0997-97-2792）までお問い合わせください。