○与論町障害者控除対象者認定に関する要綱
平成19年１月４日訓令第１号
与論町障害者控除対象者認定に関する要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は，高齢者の所得税法及び地方税法に係る障害者控除対象者認定書を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
(１)　療育手帳制度の実施について（昭和48年９月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知），第４第８号の規定による療育手帳の交付を受けた者又は知的障害者福祉法施行令（昭和35年政令第103号）第１条による判定書の交付を受けた者
(２)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
(３)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者
(４)　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第４条の規定による戦傷病者手帳の交付を受けた者
(５)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第11条の規定による厚生労働大臣の認定を受けた者
(６)　寝たきり状態である旨の医師の診断書を受けた者
（障害者控除対象者認定の申請）
第３条　認定を希望する者は，障害者控除対象者認定申請書（別記様式第１号）により，町長に申請するものとする。
（障害者控除対象者認定書の交付）
第４条　町長は，対象者の申出に基づき，当該対象者の状況を確認のうえ，障害者控除対象者認定書（別記様式第２号）を交付するものとする。
附　則
この要綱は，平成19年１月４日から施行する。
別表（第２条関係）
障害者控除対象者認定の判断基準


所得税法施行令（昭和40年政令第96号）による定義

町長の判断基準

障害者

所得税法施行令第10条第１項第７号（その障害の程度が第１号又は第３号に掲げる者に準ずるものとして福祉事務所長の認定を受けた者）


知的障害者（療育手帳の表示がＢ又はＣの者）

同条第１項第１号に掲げる者

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者，児童相談所，知的障害者更正相談所，精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者

①　痴呆性老人の日常生活自立度により，概ね「Ⅱａ」から「Ⅲｂ」程度の者

②　要介護認定が，概ね要介護１から３の者

身体障害者（障害の程度が３級以下の者）

同条第１項第３号に掲げる者

身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者

①　「身体障害者障害程度等級表一覧」により３級から６級に準ずる者

②　障害老人の日常生活自立度により，概ね「Ａ」程度の者

③　要介護認定が，概ね要介護１から３の者

特別障害者

所得税法施行令第10条第２項第６号

（その障害の程度が第１号又は第３号に掲げる者に準ずるものとして福祉事務所長の認定を受けた者）

①　要援護老人台帳に記載されていて，判断基準日において在宅で６か月以上寝たきりの状態にある者

知的障害者（療育手帳の表示がＡの者）

同条第２項第１号に掲げる者

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者，児童相談所，知的障害者更正相談所，精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者

①　痴呆性老人の日常生活自立度により，概ね「Ⅳ」又は「Ｍ」程度の者

②　要介護認定が，概ね要介護４又は５の者

身体障害者（障害の程度が１級又は２級の者）

同条第２項第３号に掲げる者

身体障害者手帳に身体上の障害の程度が１級又は２級である者として記載されている者

①　「身体障害者障害程度等級表一覧」により１級又は２級に準ずる者

②　障害老人の日常生活自立度により，概ね「Ｂ」又は「Ｃ」程度の者

③　要介護認定が，概ね要介護４又は５の者

備考　その他，訪問調査員の認定資料や主治医意見書等の内容により，総合的に判断すること。障害者控除対象者認定書の取扱いにあたっては，他法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律，身体障害者福祉法，戦傷病者特別援護法，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等）を優先する。
別記
様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第４条関係）