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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について

最終更新日:

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について

国では、食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得のひとり親及びその他の低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、食費などによる支出の増加を勘案し、特別給付金を支給することが発表されました。
これを受けて、与論町でも子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

厚生労働省による給付金の概要


支給対象者

18歳に達する以降の最初の3月31日までの間にある児童(障がい児の場合は20歳未満)を監護する方が対象となりますが、ひとり親世帯またはひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯かによって支給対象者や対象児童、申請方法などが異なりますので、下記詳細を必ずご確認ください。

※18歳到達後最初の3月31日が令和5年3月31日以降である児童又は令和5年4月時点において障がいの状態にある20歳未満の者が対象です。
※児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象です。

給付額

児童一人当たり一律5万円

申請方法や支給日程

ひとり親世帯またはひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯によって異なりますので、下記詳細をご確認ください。

‘‘振り込め詐欺‘‘や‘‘個人情報の搾取‘‘にご注意ください。
ご自宅などに与論町から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし不審な電話がかかってきた場合には、すぐに与論町のお問い合わせ先、または最寄りの警察にご連絡ください。

外部リンク
厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)



ひとり親世帯


支給対象者

1、・令和5年3月分の児童扶養手当受給者
  ・令和5年4月分の新規児童扶養手当受給者(以下、「児童扶養手当世帯」という)

2、公的年金などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方(児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る場合のみ)(以下、「公的年金受給者」という)

3、食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準に下がった方(以下、「家計急変者」という)

給付の方法

〇児童扶養手当世帯:申請の必要はありません。下記支給日に支給済みです。

〇公的年金受給者及び家計急変者:申請が必要です。申請書は役場町民生活課にあります。お問い合わせください。

支給日

〇児童扶養手当世帯:令和5年5月31日に支給済み

〇公的年金受給者及び家計急変者:申請受付後、随時支給

申請期限

令和6年2月29日(木曜日)



ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯


支給対象者

1、令和4年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)の支給対象者であった方

2、対象児童(令和5年3月31日時点で18歳未満の子(障がい児については20歳未満))の養育者であり、以下のアまたはイに該当する方

 ア、対象児童の養育者であり、令和5年度分の住民税均等割が非課税の方(令和5年3月以降令和6年2月末までに生まれる新生児も対象とする)
 イ、食費などの物価高騰の影響を受けて令和5年1月1日以降の家計が急変し、収入が住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者【家計急変者】※1

【※1】住民税均等割の非課税相当収入限度額の目安表
家計が急変した月の収入に12か月を乗じて推定年収を算出し、下記表の収入限度額(年額)と照らし合わせてください

目安表
 世帯人数 収入限度額(年額)
 2人【例】父と子1人 1,560,000円
 3人【例】父・母・子1人 2,057,000円
 4人【例】父・母・子2人 2,557,000円
 5人【例】父・母・子3人 3,057,000円


対象児童

平成17年4月2日(特別児童扶養手当の認定を受けている児童は平成15年4月2日)~令和6年2月29日までに出生した児童。
※令和4年度給付金受給者に対する支給については、平成16年4月2日以降(特別児童扶養手当の認定を受けている児童は、平成14年4月2日以降)

給付の方法

1、上記「支給対象者」で1に該当する方:申請の必要はありません。下記支給日に支給済みです。

2、上記「支給対象者」で2に該当する方:申請が必要です。申請書類は役場町民生活課にあります。お問い合わせください。

支給日

1、上記「支給対象者」で1に該当する方:令和5年6月8日に支給済

2、上記「支給対象者」で2に該当する方:申請受付後、随時支給

申請期限

令和6年2月29日(木曜日)



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