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保険・年金


出産育児一時金について

最終更新日 [2011年5月19日]  

出産された方が国民健康保険の加入者の場合、申請をすると出産育児一時金として支給いたします。

妊娠12週以上でしたら、死産・流産の場合にも支給されますので、医師の証明書をお持ちください。

 

※会社を退職後6か月以内に出産した方は、以前加入していた健康保険から出産育児一時金が支給(ただし、1年以上継続して会社に勤務していた場合に限ります。)されますので、国民健康保険からは支給されません。

 

  平成21年10月1日から、国の緊急少子化対策として、給付額の改正と医療機関等への直接支払制度が導入されることとなりました。        

1.対象となる出産期間

  平成21年10月1日からの出産

 

2.支給額が変わります

  4万円引き上げ、原則42万円となります。

※産科医療補償制度に加入されていない医療機関等での出産の場合は、39万円となります。

 

3.直接支払制度が実施されます

  医療機関等で手続きすることにより、かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として国民健康保険から出産育児一時金が病院に直接支払われる仕組みに変わります。

  今後は原則42万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。

 

※直接支払制度を医療機関に申し込む際に、この制度への対応が出来るか確認して下さい。

  医療機関の対応が、間に合わない場合は、出産育児一時金貸付制度もご利用頂けます。

 

・ 出産費用が、42万円未満で済んだ場合は、その差額分の出産育児一時金が支給されます。

<差額支給時の申請に必要なもの>
(1) 世帯主の印鑑
(2) 保険証
(3) 口座番号のわかるもの
(4) 医療機関等で発行される出産費用を証明する領収書(産科医療補償制度対象の出産の場合、証明するスタンプ

  が押印された領収書)

(5) 医療機関等で発行される直接支払制度を利用する旨の書類(合意文書)

(6) 死産・流産の場合は医師の証明書

※出産育児一時金が、国民健康保険から医療機関等へ直接支払われることを望まれない場合は、出産後に国民健康保険から受け取る従来の方法をご利用頂くことも可能です。

(ただし、出産費用を退院時に医療機関等にいったんご自身でお支払い頂くことになります。また、申請に必要なものに、直接支払制度を利用しない旨の書類(合意文書)が必要になります。)

 

 

平成21年9月以前の出産に係る出産育児一時金の申請について

以下のものをお持ち頂き、申請を行って下さい。

<申請に必要なもの>
(1) 世帯主の印鑑
(2) 保険証
(3) 口座番号のわかるもの
(4) 産科医療補償制度対象医療機関で出産された場合(産科医療補償制度対象の出産であることを証明するスタンプ

    が押印された領収書)

(5) 死産・流産の場合は医師の証明書

 

この情報に関するお問い合わせは
与論町町民福祉課
電話:0997-97-4930
ファックス:0997-97-4197
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