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税金


固定資産税

最終更新日 [2017年10月23日]  

固定資産税とは

 固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」)に、「固定資産」である土地、家屋、償却資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

 

◆家屋を新築増築したら、家屋調査を実施します。

 非木造の住宅を新築すると固定資産税は10年間半額になります。

◆家屋を取り壊したら、滅失届が必要です。


固定資産税を納める人(納税義務者)は、原則として固定資産の所有者で、具体的には次のとおりです。

 

土地

登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家屋

家屋登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 

 ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

 


税額算定のあらまし

 固定資産税の手順は次のとおりです。


■固定資産を評価しその価格を決定し、決定した価格をもとに課税標準額を算定


■課税標準額× 税率= 税額


■税額などを記載した納税通知書を納税者あてに通知

 


課税のしくみ

<土地に対する課税>

固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。


■地目
宅地、農地(田および畑)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野および雑種地をいいます。

固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目により
ます。


■地積
地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

 

 

<償却資産に対する課税>

償却資産の所有者には、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。

これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。

 


固定資産税の減免

固定資産税は、収入などを問わず一律に課税されますが(非課税物件や免税点未満の場合以外)、天災などの特別な事情がある場合には、与論町税条例第71条の規定により減免することができます。

 

下記に該当する方は減免申請書を納期限の7日前までに提出してください。

 

(1) 生活保護を受ける者の所有する固定資産(福祉事務所長の証明が必要)
(2) 公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
(3) 町の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

納税のしくみ

固定資産税は、納税通知書によって町から納税者に対し通知し、条例で定められた納期(5月、7月、9月、11月)に分けて納税することとなります。

 

<納税通知書>

課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに税
金を納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の救済方法などを記載しています。

この情報に関するお問い合わせは
与論町税務課
電話:0997-97-3111
ファックス:0997-97-4197
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