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福祉


自立支援法1

最終更新日 [2009年9月2日]  

1.障害者自立支援法とは?

障害者自立支援法(しょうがいしゃじりつしえんほう)とは、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」ようにすることを目的とする制度です。

 

2.障害者自立支援法によるサービス体系

 

 

 
3 障害者福祉サービスの内容

給付の種類

サービスの名称

内容

介護給付 居宅介護(ホームヘルプ) 自宅で入浴や排せつ、食事などの介助をします。 
重度訪問介護 重度の障害があり常に介護が必要な人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や外出時の移動の補助をします。
行動援護 知的障害や精神障害により行動が困難で常に介護が必要な人に、行動するときに必要な介助や外出時の移動の補助をします。
重度障害者等包括支援 常に介護が必要な人のなかでも介護が必要な程度が非常に高いと認められた人には、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。
児童デイサービス 障害児が施設に通い、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを受けられます。
短期入所(ショートステイ) 家で介護を行う人が病気などの場合、短期間、施設へ入所できます。
療養介護 医療の必要な障害者で常に介護が必要な人に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話をします。
生活支援 常に介護が必要な人に、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動などの機会を提供します。
共同生活介護(ケアホーム) 共同生活場所で入浴や排せつ、食事の介護などが受けられます。
施設入所支援 施設に入所する人に、入浴や排せつ、食事の介護などをします。
訓練等給付 自立訓練 自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における身体機能や生活能力向上のために必要な訓練をします。
就労移行支援 就労を希望する人に、一定の期間における生産活動やその他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練をします。
就労継続支援 通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練をします。
共同生活援助(グループホーム) 地域で共同生活を営む人に、住居における相談や日常生活上の援助をします。

 

 

 

4 障害福祉サービスの利用の仕方

 
  1.相談 ・役場に相談します。
 
  2.申請  ・役場に申請します。
 支給の申請を行うと,現在の生活や障害の状況ついて調査を行います。
 
  3.審査・判定 ・調査結果を基に与論町役場や沖永良部与論地区広域事務組合で審査・判定が行われ障害程度区分が決められます。
 
  4.認定・通知 ・障害程度区分や介護する人の状況,申請者の要望などをもとに,サービスの支給量などが決まり,障害福祉サービス受給者証が交付されます。
 
  5.事業者と契約 ・サービス事業者と利用に関する契約を結びます。
 
  6.サービスの利用 ・サービスの利用を開始します

 

 

この情報に関するお問い合わせは
与論町町民福祉課
電話:0997-97-4930
ファックス:0997-97-4197
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