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お知らせ


農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)のお知らせ

最終更新日 [2017年5月20日]  

農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)のお知らせ

 

1.趣旨

   次世代を担う農業者となることを志向する就農希望者や新規就農者に対する資金の交付により、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の大幅な増大を図る。

 

 2.種類

  (1)準備型

     ・就農に向けて、県が認定する研修機関や先進農家等において研修を受ける方

に対して交付されるものです。

     ・交付金の額は年間150万円、交付期間は最長2年間です。

     

 

  (2)経営開始型

     ・平成24年4月以降に農業経営を開始した新規就農者の方に対して交付され

るものです。

     ・交付金の額は年間最大150万円、交付期間は最長5年間です。

     

 3.交付のための主な要件等

  《準備型》

   ・就農予定時の年齢が、原則45歳未満であること。

   ・研修計画が「県が認定する研修機関・先進農家等で概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上研修する」等という基準に適合していること

   ・常勤の雇用契約を締結していないこと

   ・原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業(生活保護等)による給付等を受けていないこと

   ・研修終了後に独立・自営就農等を目指すこと。

   ・研修終了後に独立・自営就農する場合は就農から5年以内に認定新規就農者等になること    等

 

 

       《経営開始型》

   ・「独立・自営就農」(次の(1)~(5)の要件をすべて満たす状態)であること。

(1)  農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること

※親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を移転し、本人所有とすること。

    (2)主要な農業機械・施設を本人が所有又は借りていること

    (3)生産物や生産資材等を本人の名義で出荷・取引すること

    (4)農産物の売り上げや経費の支出などの経営収支を本人名義の通帳及び帳簿で管理すること

    (5)本人が農業経営に関する主宰権を有していること

  ・独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること

  ・認定新規就農者であること

  ・人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること(見込み可)

  ・生活費の確保を目的とした国の他の事業(生活保護等)による給付等を受けていない

こと

  ・農の雇用事業による助成を受けていないこと

  ・農林水産省が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること

  

※経営継承する場合は以下の要件も満たすこと

  ・継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して経営を開始していること

  ・交付期間中に、これまでの経営ではやっていなかった新しい取組み行うと青年就農計画で認められること

 

 

 

この情報に関するお問い合わせは
与論町産業振興課
電話:0997-97-4924
ファックス:0997-97-4196
メール メール 
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