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建設


公営住宅

最終更新日 [2020年6月15日]  

 

■お知らせ■

 

住宅使用料の免除措置が受けられます。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、勤め先や自営の会社等が事業活動を縮小して休業等を行った結果、収入が著しく低下した方(解雇、休職、休業、営業停止、売上の減少)は住宅使用料減免措置が受けられます。

 

 

■町営住宅■

 

町営住宅(公営住宅法に基づいて建設された低所得者向け住宅)に入居を希望される場合は、次の入居資格を満たしている必要があります。

 

 

■入居資格■

 

・町税滞納がない方

・現に同居し、または同居しようとする親族(内縁関係にある方、婚約者を含む。ただし、書類の添付が必要)がある方

・暴力団員ではない方

・単身の場合は、床面積が50㎡未満の部屋が対象となります。

・住宅に困っている方

・持ち家がない方

・政令月収が、次の基準以下である方

 ※政令月収・・・(入居予定者の所得の合計-公営住宅法に定める控除)÷12

 ・障害者、高齢者等・・・214,000円以下

 ・上記以外の方・・・158,000円以下

 

町営住宅の家賃は、毎年度入居者及び同居者の収入の合計額などに応じて決定されます。

 

 

 

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