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学校施設の耐震診断結果について

最終更新日 [2013年4月1日]  

 学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習・活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所になるなど、極めて重要な役割を担っています。
 平成20年6月に、地震防災対策特別措置法が改正され、公立の小・中学校等の施設について、耐震診断を実施した建物ごとにその結果の公表が義務づけられましたので、これまで実施した耐震診断の結果を公表いたします。


◎ 耐震診断の対象となる建物は

 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された校舎等のうち2階以上、又は、延べ床面積200平方メートル超の非木造建物です。


◎ 耐震診断の種類は

  【耐震化優先度調査】
   建築年、階数、コンクリート強度、耐震壁の配置などから、どの学校施設から耐震診断

  等を実施すべきか、その優先度を検討するための調査です。
   優先度高い(耐震性低い)ランク ((1)) → 優先度低い(耐震性高い)ランク((5))


  【第1次診断】
   柱や壁の断面形状などから耐震性能を算定する簡便な診断方法です。

  【第2次診断】
   柱や壁の断面形状、鉄筋量、材料強度などから耐震性能を算定する

   詳細な診断方法です。

 

 

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