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選挙管理委員会

選挙についてのQ&A

最終更新日 [2009年9月4日]  

Q 選挙にはどんな種類のものがあるの?

A 主な選挙として、以下のようなものがあります。

選挙の種類 定数 任期 選挙権 被選挙権
国政選挙 衆議院議員選挙 小選挙区 300人 4年 満20歳以上 満25歳以上
比例代表 180人
参議院議員選挙 選挙区 146人 6年 満20歳以上 満30歳以上
比例代表 96人
地方選挙 県知事選挙 1人 4年 満20歳以上で引き続き3ヶ月以上県内に住所を有する人 満30歳以上
県議会議員選挙

鹿児島県54人

(大島郡2人)

満25歳以上で引き続き3ヶ月以上県内に住所を有する人
町長選挙 1人 満20歳以上で引き続き3ヶ月以上市内に住所を有する人 満25歳以上
町議会議員選挙 12人 満25歳異常で引き続き3ヶ月以上市内に住所を有する人

 

 

Q 20歳になったら、誰でも選挙権を有するの?

A 日本国民であれば、20歳になると、誰でも平等の権利として「選挙権」が与えられます。
選挙権を持つためには必ず備えていなければならない条件(積極的要件)と、ひとつでも当てはまってはならない条件(消極的要件)があります。ひとつでも当てはまってはならない条件は、被選挙権についても同じです。

<備えていなければならない条件>

●衆議院議員・参議院議員の選挙

 満20歳以上の日本国民であること
※20年目の誕生日の前日の午前0時から満20歳とされます。

 

●知事・都道府県議会議員の選挙

 満20歳以上の日本国民であり引き続き3ヶ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者

 

<当てはまってはならない条件 >

1.成年被後見人
2.禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
3.禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者
(刑の執行猶予中の者を除く)
4.公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。又は刑の執行猶予中の者
5.選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
6.公職選挙法に定める選挙に関する犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者
7.政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者

 

Q 選挙権があれば誰でも投票できるの?

A 選挙権があれば誰でも投票できるというわけではありません。
選挙権があっても、選挙人名簿に登録されていなければ選挙で投票することはできません。

 

 

Q 選挙人名簿に登録されるための要件は?

A 以下の1~3の要件を全て充たした場合に選挙人名簿に登録されます。
1.その市区町村の区域内に住所を有すること。
2.満20歳以上の日本国民であること。
3.住民票が作成された日(転入の届出日)から引き続き3ヶ月以上その市町村の住民基本台帳に記録されていること。

 

 

Q 選挙人名簿登録の時期は?

A 登録の時期は、以下のとおりです。
1.定時登録
 毎年登録月(3月、6月、9月、12月)の1日現在で、登録される資格のあるものについて登録月の2日に登録します。
2.選挙時登録
 選挙のつど登録の基準日及び登録日を定めて登録します。

 

 

Q 選挙人名簿登録を抹消されることはありますか?

A 以下の場合には、抹消されます。
1.死亡又は日本国籍を失ったとき
2.その市町村から転出して、4ヶ月を経過したとき
3.誤って登録されたとき

 

 

Q 体が不自由な方のための選挙制度は?

A 投票所への同伴者等の入場
体の不自由な選挙人を常時介護している方や、盲導犬又は介助犬については、選挙人と同伴して投票所に入場できる場合があります。


A 代理投票
けがなどで自ら投票用紙に候補者の氏名等を記載できない方は、ご本人から投票所の係員にお申し出いただければ、投票所の職員がその選挙人に代わって候補者の氏名を代筆する代理投票をすることができます。
  この場合、本人が投票所に直接出向いてすることが必要であり、本人の選挙権を代理の者が行使するものではありませんので、ご注意ください。
  なお、代理投票は、期日前投票や不在者投票(ただし、郵便等による不在者投票は除きます。)でも行うことができます。

 

A 郵便等による不在者投票
現に滞在している場所(自宅など)において、投票用紙に自書し、郵便等により選挙人名簿登録されている市区町村の選挙管理委員会へ送付することによりする不在者投票です。

 

Q 「投票所入場整理券」が届かないときや、なくしたときは?

A 「投票所入場整理券」は、選挙人に対し選挙が行われることをお知らせすることと、投票所で選挙人名簿の本人照合をスムーズに行うために送付するもので、投票用紙の引き換え券ではありません。
  したがって、選挙人名簿に登録されていれば、「投票所入場整理券」が届いていない場合やなくしてしまったときでも、投票はできますので、投票所で受付の係員にお申し出ください。

 

 

Q 選挙運動はいつからできるのでしょうか?

A 選挙運動は、告(公)示日に立候補の届出を受理されてから投票日の前日までの間のみすることができます。それ以外の期間、たとえば、立候補届出前にする選挙運動は事前運動として禁止されています。

 

 

Q 選挙運動と政治活動の違いは?

A 政治活動とは、政治上の目的をもって行われるいっさいの活動をいいます。
したがって、広い意味では選挙運動も政治活動の一部なのですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に区別しています。それらを定義付けすると次のように解釈できます。
・選挙運動
 特定の選挙で、特定の候補者の当選をはかることを目的に投票行為を勧めること。
・ 政治活動
 政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。

 

 

Q インターネットで政治活動はできるのでしょうか?

A 選挙運動にわたらない純粋な政治活動として、インターネットのホームページを利用することは自由にできます。
 しかし、純粋な政治活動として使用するホームページであっても、選挙運動期間中に開設したり、又は書き換えするなど、選挙運動の禁止を免れる行為に該当する場合には公職選挙法に違反します。

 

 

Q 候補者が選挙運動としてできることは?

A 公職選挙法により候補者に認められた主な選挙運動の方法は、次のとおりです。
ただし、選挙の種類によって、その方法、あるいは数量や規格などが異なる場合があります。
・ 選挙事務所の設置
・ 選挙運動用自動車の使用
・ 選挙運動用はがき
・ 新聞広告
・ ビラの配布(衆議院議員及び参議院議員選挙に限る。)
・ 選挙公報
・ ポスターの掲示
・ 街頭演説
・ 個人演説会

 

 

Q 禁止されている選挙運動とはどんなものがあるの?

A 禁止されている選挙運動の主なものは次のとおりです。
○投票してもらうことを目的に、会社、住居及び商店などを戸別に訪問すること。また、選挙後のあいさつに、会社、住居及び商店などを戸別に訪問すること。
○選挙運動のため買収やもてなしをすること。
○選挙運動に関して、選挙事務所などで、人々に飲食物を提供すること。(ただし、お茶や通常使われるお茶菓子等は除く。)
○選挙運動のために認められているもの以外のポスター、チラシ、看板などを掲示したり、配布したりすること。
○特定の候補者に投票するよう、また、投票しないことを目的として選挙人に対し署名を集めること。

 

 

Q 禁止される寄附とはどんなものがあるの?

A 候補者等(現職の政治家や候補者、これから立候補しようとしている人をいいます。)が、選挙区内の人などに対して寄附をすること(政治団体や親族に対するもの及び政治教育集会などに関する必要やむを得ない実費の補償を除きます。なお、この場合であっても、食事は提供できません。)は禁止されています。
また、第三者が政治家を名義人とし、選挙区内の人たちに対する寄附をすることも禁止されています。
ただし、政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀や、葬式や通夜における香典(花輪、供花等はできません。)で、通常一般の社交の程度を超えないものであれば罰則の適用はありません。
また、政治家の後援団体が選挙区内の人たちに対し行う寄附も、同様に禁止されています。もちろん、選挙人も候補者等に対し、寄附を求めることはできません。
【禁止される政治家の寄附の例】
 ・病気見舞い
 ・お祭りへの寄附や差入
 ・お中元やお歳暮
 ・地域の行事やスポーツ大会への寄附や差入
 ・葬式の花輪、供花
 ・結婚祝や香典

 

 

Q 連座制ってどんな制度?

A 連座制とは、候補者や立候補予定者と一定の関係にある人が、買収罪などの罪を犯し刑に処せられた場合には、たとえ候補者や立候補予定者が買収などの行為に関わっていなくても、候補者や立候補予定者本人について、その選挙の当選を無効とし、また立候補制限(5年間は同じ選挙で、同じ選挙区から立候補できない)という制裁を科す制度です。
これは、候補者や立候補予定者に対し、選挙の浄化に関する重くかつ厳しい責任を負わせることにより、選挙の腐敗をなくし、国民の政治に対する信頼の確立、議会制民主主義の健全な発展を期すことを目的とするものです。

 

 

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