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計画・方針

平成21年度与論町施政方針

最終更新日 [2009年8月20日]  

              ~人と自然が輝くオンリーワンの島づくり~

 

            与論町長 南 政 吾        


 平成21年第1回与論町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営についての所信を明らかにいたしますとともに平成21年度予算の概要及び主要施策の御説明を申し上げます。

 

【 1.町政運営の所信 】

 国は平成21年度地方財政計画の中で、生活防衛のための緊急対策に基づき地方交付税を「1兆円」増額することとしています。このことを踏まえ、本町としても昨年度より地方交付税2.7%増を見込むものとし、町民福祉の向上に邁進して参ります。また、このような方針を踏まえた上で、平成21年度は「人と自然が輝くオンリーワンの島づくり」の実現に向け、第4次与論町総合振興計画第3期実施計画の2年度目に当たることから、「オンリーワンの人づくり」、「オンリーワンの産業づくり」、「オンリーワンのまちづくり」の3つの島づくりの方向性に沿って、基本計画に示した各種の施策や事業を実施するとともに、6つの戦略プロジェクトを積極的かつ着実に推進してまいります。

 

【 2.予算編成の大綱及び歳入歳出予算の概要 】

 

 はじめに、平成21年度の予算編成の大綱について申し上げます。

 

1. 国の予算について
 国の平成21年度地方財政計画の概要は次のような基本的考え方により編成されております。
(1)生活防衛のための緊急対策に基づき地方交付税を「1兆円」増額
(2)平成21年度における財源不足10兆4,664億円の補填
(3)地方交付税対前年度比2.7%増額、臨時財政対策債対前年  度比81.7%増額
(4)地方税・地方譲与税対前年度比3兆5,252億円減額
(5)財政健全化の推進として基本方針2006に沿って、引きつ  づき地方財政健全化の推進
(6)道路特定財源の一般財源化に伴う措置として
    (1) 一般公共事業債充当率を45%から90%に引上げ
    (2) 地方道路整備事業債の創設(通常事業70%、臨時事業95%)
(7)従来の地方公営企業等金融機構を改組し、貸付対象に一般会  計を含めて、平成21年度に急増する臨時対策債の長期資金調  達の困難な市町村を中心に、資金貸付のための地方公共団体金融機構の創設
2.県の財政について
 県の財政は、景気の悪化に伴い県税収入が大幅に減少するなど、これまで以上に極めて厳しい状況になっています。このことを踏まえた上で、雇用・経済対策について積極的に取り組むとともに、「持続可能性への挑戦」、「産業おこしへの挑戦」、「鹿児島おこしへの挑戦」の三つの挑戦など戦略的な施策の展開に努めることとしています。投資的経費としては、公共事業費・県単公共事業費ともに対前年度比93.0%となっています。
3.本町の予算について
 以上の国県の予算の動向を踏まえ、本町の平成21年度当初予算編成に当たっては、歳入において地方交付税2.7%増額を見込むものとしていますが、依然、町財政は厳しい状況であることから、事務事業や町単独補助事業の見直し、並びに、人件費や物件費等の削減など歳出経費の節減に努めるとともに、第4次与論町総合振興計画(第3期実施計画)に基づき、各種事業の着実な推進を図るべく効率的な施策の展開を基本とした予算編成を行ったところであります。

 

  つぎに、平成21年度歳入歳出予算の概要について申し上げます。

 

1.歳入予算について
 町税につきましては、前年度の実績を踏まえ、2億9,666万6千円を計上してあります。地方交付税については、大綱で申し上げた動向等を参考に18億4千万円を計上してありますが、この内普通交付税については、前年度当初予算額に対し、約2.7%の増に当たる17億4千万円を計上し、特別交付税については、昨年度と同額の1億円を計上してあります。また、国庫支出金については、昨年度の与論小学校校舎建設及び地域イントラネット基盤整備事業等の終了に伴い、前年度当初予算額に対し約52.5%に当たる2億4,750万7千円を計上してあります。町債については3億5,510万円を計上してありますが、この内臨時財政対策債の計上額は、1億5千万円となっております。使用料、手数料及びその他の収入については、それぞれ従来の実績等を考慮し、見込み得る額を計上してあります。なお、予算編成を通して生じた財源不足額については、財政調整基金から、1億1,800万円を取り崩し、対応することとしております。

2.歳出予算について
 歳出予算については、予算編成の大綱で申し上げたことを基に、平成21年度一般会計当初予算規模は、32億7,483万円となり対前年度比約15.8%の減となっております。減になった主な理由としましては、国の平成20年度第1次補正予算及び第2次補正予算により、地域情報化通信基盤整備推進交付金事業2億1,930万5千円、子育て応援特別手当事業466万1千円、緊急地域活性化対策事業1億3,859万円等が平成21年度に繰越明許費として繰り越されるため、一般会計においては、その事業分が減額となったものであります。また、特別会計の予算規模は、15億1,539万9千円、水道事業会計は、1億7,626万9千円となっております。

 

【 3.町政の推進体制 】

 

 町政の推進体制に関する主な事項として次のことに取り組んでまいります。   
1.行政改革について
(1)組織・機構改革として、環境課の設置
(2)与論町公式ホームページの充実
2.財政改革について
 予算編成の大綱で申し上げたとおり、歳入の的確な把握に努めるとともに事務事業等の精査を行い、人件費・物件費の削減を引き続き行うと共に、税収確保のため徴収率向上に更なる努力を重ねて参ります。
3.住民参画の体制強化について
 週報やホームぺージ等の情報公開による意見聴集や意見反映に努めるとともに、各種委員会やまちづくり懇談会等で幅広く町民のご意見を拝聴して参ります。
                                               
【4.主要施策 】

 

第1 「オンリーワンの島づくり」戦略プロジェクト

 「オンリーワンの島づくり」を実現するため戦略プロジェクトとして次の6つのプロジェクトを推進して参ります。
1.「島を支える頭脳集団づくりプラン」について
(1)情報化推進、環境保全・再生、特産品開発、方言・文化、心の健康推進、まちづくり塾等のまちづくり委員会の活動支援
(2)まちづくり全般についての鹿児島大学与論活性化センター等の学術機関や地元NPO法人との連携
(3)NPO法人の育成
(4)各種情報収集による新規事業の積極的な開拓
2.「生きた博物館構築プラン」について
(1)ツアーガイド育成事業の成果を活かした奄美ミュージアム推進事業等との連携による、与論の自然、伝統文化等の案内のできるインストラクターの養成
(2)本町公式ホームページの充実による町内各種団体ホームページとの連携による情報の発信の強化
3.「ヨロンブランド創造プラン」について
(1)特産品開発人材育成事業の成果を活かした起業家の育成
(2)各種助成制度やアドバイザー制度の積極的な活用
(3)光ファイバーサービスを活用した特産品の宣伝
(4)与論町総合農村活性化センターの積極的な活用
4.「『情報の島』づくりプラン」について        
(1)SOHO企業化人材育成事業の成果を活かした起業家の育成
(2)光ファイバーサービスを活用したソフト産業等の誘致推進
(3)情報教育の推進
5.「ゆんぬふれあい交流プラン」について
(1)観光産業振興に伴う人材育成支援事業の成果やタラソテラピーインストラクター人材育成事業等の成果と連携した観光産業に携わる人材の育成
(2)与論町グリーン・ツーリズム推進協議会との連携による体験型観光の推進
(3)ニューヨロンピア計画で提言された交流プランの推進と、NPO法人ふるさと回帰支援センター等の関係団体との連携の推進
(4)地元におけるパスポート発給業務の実施により増加したパスポート保持者の国際交流の支援
6.「『環境の島』づくりプラン」について
(1)同プロジェクトを推進するための環境課の設置
(2)町環境総合計画の着実な推進
(3)世界自然遺産登録を視野に入れた、諸関係機関との連携による各種取り組みの推進
(4)大学、各種研究機関及び地元団体等との連携によるヨロンの海再生プロジェクトの推進
(5)町内各種団体等と連携した環境学習の推進
(6)省エネ意識の啓発のためのノーマイカーデーの継続実施

 

第2 オンリーワンのひとづくり

1.教育文化
 教育行政については、本県教育行政の基本目標である「あしたをひらく心豊かな人づくり」及び本町の基本理念である「人と自然が輝くオンリーワンの島づくり」を進めるため、「誠の島」と謳われてきたこの島の良い伝統と、「東洋の海に浮かび輝く一個の真珠」と讃えられる美しい風土の中で、生涯学習の観点に立ち、進んで意見を述べ、事をねばり強く遂行するなどの「誠の精神」の持つ積極性と、主体性・創造性・国際性を備え、人間性豊かでたくましく生きる誠実な町民の育成を目指して、家庭教育・学校教育・社会教育の各部門で、それぞれ次のように教育行政を進めて参ります。
(1)家庭教育に関して
  (1) 「教育の原点は家庭教育にある」ことを認識させ、幼小中高  一貫教育実現のため、各期における発達課題の確実な定着
 (2) 「学年×20分間」(小1・2も60分間)の宅習(復習・  予習・読書)の習慣化 
 (3) PTA・家庭教育学級・教育県民週間等への、保護者や地域  移住民の参加促進
  (4) 毎月23日の「子ども読書の日」の趣旨を踏まえた親子読書  や、読み聞かせ・自由読書の促進
(2)学校教育に関して
 ① 長年の念願であった幼保一元化の願いが与論こども園・那間  こども園として実現しましたが。新年度はこの両園の充実と、  平成22年度スタートする茶花こども園の準備を計画的に推進  し、平成22年度から文字通り町ぐるみ幼小中高一貫教育の充  実を図りたい。
  ② まず、子ども園においては、0歳児からの読み聞かせに加え  て、3~5歳児に対する古典の暗唱等により本好きな子に育て、  小学校入学までにどの子も、絵本がすらすら読めるようにする。  (3) 小学校においては、読み書き算に加えて、各教科の基礎基本  を繰り返し定着させて進級・卒業させる。 
  (4) 中学校においては、中学生としての基礎基本の定着に加えて、  小学校時代から育ててきた将来の夢を更に練り上げ、明確な目  的意識を持って高校に進学させる。
  (5) 高校においては、一人ひとりの夢実現に向けて、確かな進路  保障の指導をしていただき、それぞれの夢実現に向けて大きく  羽ばたかせる。
  (6) 光ファイバーサービスが導入されたことを機に、インターネ  ットを活用した個別教材のオンライン学習を進めたい。
  (7) 那間小学校(昭和32年度完成)、茶花小学校(昭和33年  度完成)の耐力度調査に基づいて次期校舎建築計画を進めたい。
(3)社会教育に関して
  ① 島是である誠の具現化として、小中高一般による「場に応じ  たあいさつ」の定着励行
  ② 各自治公民館の「農地・水・環境保全対策事業」と連動させ、  町民一斉清掃の徹底と花いっぱい運動の更なる充実
  (3) 各学校で、学校支援協力隊を募集してリストアップし、協力  を得させる。
  (4) 一昨年3月に発足した「ヨロン島スポーツクラブ」の一層の  充実による、町民の健康増進と競技力向上の推進を図ると共に、  平成22年度には、体育施設の指定管理者制度を中心とする行  政補完を進めて行きたい。
(4)現在、保護者・町議会・町教育委員会が一体となって、取り組んでいる与論高校における特別支援教育を、平成22年度から是非実現できるように推進していきたい。
(5)日本マルコ株式会社等の企業進出により、与論中学校・与論高校の6クラス維持がほぼ可能となり、10年後からの与論高校各学年1クラス定員40人に満たない状況による、自然消滅は免れる見通しがついた。あとは、与論中学校・与論高校各6クラス体制の中で、いかに中高一貫教育を充実させるかである。そのためには、従来の「連携型中高一貫教育校」から、何としても「併設型中高一貫校」に発展させ、各教科・領域の専門教職員の自由な相互乗り入れによる、進路保障指導の充実が必要である。県は、平成22年度で県立高等学校の統廃合を終える計画なので、それ以降、鹿児島県初の併設型中高一貫校として、「県立与論中学校・与論高校」の実現に向けて、組織的計画的に推進していきたい。

2.保健・福祉・医療
 町民の心身の健康を守り、病を癒す医療や保健・福祉サービスの充実を図るためね主に次のことに取り組んでまいります。
(1)「健康よろん21」の具現化について
  ① 町民一人ひとりの健康の保持増進に関するビジョン「健康よ   ろん21」に基づき、健康寿命の延伸や生活習慣の改善など、   日常生活の質の向上に繋げる施策・事業の実施
  ② あまみ長寿・子宝プロジェクト事業の観光への波及と  融合(これまで蓄積してきた百寿のまちづくり50人委  員会活動、タラソテラピ-・メニュー事業、長寿食レシ  ピや薬草料理メニュー等々を活用した「ヘルス・ツーリ  ズムの推進」など、観光業との連携を図る新たな展開を  目指す)
(2)母子保健について
  ① 町出産支援条例(平成17年度施行)に基づく、出産費用の助成
  ② 島外における妊婦健診・出産費用に対する県単独補助事業と連動した公費支援制度の継続実施
  ③ 県内及び沖縄県の医師会病院等が行う妊婦健康診査に対する公費助成を、現行の5回から14回に拡大充実
  ④ 母親学級・両親学級の充実、乳幼児健診及び健診後の各種相談や教室の充実
  (5) 「8020運動」の推進による乳幼児から高齢者までの歯科保健対策事業の継続実施
(3)児童福祉について
   ① 就学前のこどもに幼児教育及び保育を一体的に行うとともに、  地域における子育て支援も行う「認定こども園」制度の一層の  拡充(茶花幼稚園と茶花保育所の連携に向けた条件整備) 
  ② 町次世代育成支援行動計画(平成17~26年度)に  基づく、ゆとりある子育て環境の整備・支援  
(4)障害者福祉について
      障害者計画及び障害者福祉計画に掲げるノーマライゼーショ  ン(障害の有無に関わらず、全ての人が平等に助け合う地域社  会を目指す考え方,理念)の構築に向けた施策の継続実施
(5)高齢者福祉及び介護保険について
   ① 老人クラブ等の運営活動の継続支援
   ② 敬老者に関わる施策事業の継続実施
   ③ 独居老人等に対する支援(災害時対策等)の充実
   ④ 介護給付費の適正化及び介護保険事業の健全運営     
   (5) 地域包括支援センター及び介護予防拠点センターにおける高
    齢者等支援活動の強化(総合相談や介護予防事業、権利擁護事
    業等への取り組みなど)                              
(6)国民健康保険事業及び後期高齢者(長寿)医療制度について
   ① 医療費及び保険給付費の適正化を図るために、タラソテラピ  ー等の地域資源を活用した健康づくり及び心の健康づくり等に  力点を置いた医療費適正化事業や保健事業の継続実施
   ② 平成19年度に策定した「特定健康診査等実施計画」に基づ  き、40歳以上の加入者を対象にした特定健康診査(糖尿病等  の生活習慣病に関する健康診査)及び特定保健指導(健診結果  に基づく保健指導)に係る目標達成に向けた施策等の実施
   ③ 後期高齢者(長寿)医療制度に係る広報啓発と健全運営
(7)火葬場の充実について
  委託業務を主にしながら、職員による支援体制を充実
(8)感染症対策についてその他
   ① 感染症予防のための啓発・周知活動や予防接種(母子保健及  び高齢者対策)の接種率の向上
  ② 特に、対策が急がれる「新型インフルエンザ対策」について、  町民への広報啓発はもとより、有事に備えた行動計画(ガイド  ライン)の策定及び町対策協議会の立ち上げなど諸施策の構築

 

第3 「オンリーワンの産業づくり」について

1.農業生産基盤の整備
 豊かで住みよい農村づくりを推進するため平成21年度も引き続き町民のご理解とご協力を得ながら効率的な農業生産を確保するため次の農業生産基盤整備を推進してまいります。 
(1)県営担い手育成型畑地帯総合整備事業として継続事業の那間  ・第二那間の2地区の整備
(2)中山間地帯総合整備事業による農道整備
(3)県営担い手支援型畑地帯総合整備事業による麦屋地区の土層  改良及び畑かん事業の整備
(4)農業用水の確保としてため池や畑かん施設の整備推進
(5)農地・水・環境保全向上活動支援事業の推進
(6)老朽化したコイン給水施設の整備のため奄美農業創出支援事  業の導入
(7)県営中山間地域総合整備事業生産基盤型(岸元地区)と水質保全  対策事業耕土流失防止型(古里地区)の推進
2.農業の振興
 日本の農業を取り巻く環境はWTO農業交渉や原油高による生産資材や輸送費の高騰、農畜産物の輸入功勢、産地間競争の激化、農業従事者の高齢化に伴う担い手農家の減少や消費者の食の安全安心への関心の高まりなどから、国は食料、農業、農村基本計画を策定し新たな施策を打ち出しました。こうした中にあって本町の農業振興については、国の施策方針にそいながら、今後もさとうきびを基幹作物として位置づけ、肉用牛・輸送野菜、花き・果樹を重点作目とする複合経営の一層の推進を図るため次の事に取り組んで参ります。
(1)担い手農家の育成として
  認定農業者や農業生産法人の育成、小規模経営農家の共同利用 組織への加入促進
(2)さとうきびの振興として
  ① 依然として厳しい状況にある栽培面積及び生産量の減少の対  策として、国県の増産プロジェクト推進事業による各種施策の  展開
(3)園芸の振興として
   ① 花卉の生産拡大推進のため奄美農業創出支援事業によるビニ  ールハウス等施設整備の要望
   ② 花卉生産農家団体への育苗センターの管理委託によるソリダ    コ・菊苗の供給
(4)畜産の振興として
  畜産については、農家の生産意欲も高く飼養頭数が5,115 頭と対前年比101.8%となっており、引き続き次の事に取り 組んで参ります。
   ① 優良繁殖牛の保留及び導入・優良種牛の精液確保
  ② 技術導入による低コスト・高品質飼養管理技術の確保
(5)環境保全型農業の推進として
  ① 堆肥センターの良質堆肥を活用した環境保全型農業の推進
  ② 有機認証農家やエコファーマーの育成
(6)耕地防風林の造成として
  ① 防風林用苗木代の助成
  ② 保安林改良事業の導入による島内周囲防風林の復旧
3.水産業の振興
 水産業については、原油高による燃料費の高騰や漁価の低迷等、依然と厳しい状況の中若い意欲的な後継者も多く、漁船の大型化  ・漁業技術の改善などの明るい展望がある中で、今年度も引き続  き離島漁業再生支援交付金を活用した事業を実施し、漁家の経営  安定を図ってまいります。
4.商工観光業の振興
 本町の商工観光業を取り巻く環境は、2007年夏に米国で端を発したサブプライムローンや、その後の同時世界的経済危機による株価の急落に伴う雇用情勢の悪化及び原油価格の変動等、安定しない社会・経済情勢の中、依然として大変厳しい状況にあります。
こうした現状を踏まえながら、次のことに取り組み商工観光業の発展に努めて参ります。
(1)商工業の振興について
     与論町中心市街地活性化基本計画に基づき利便性と魅力ある商店街づくりを図ります。
(2)観光産業の振興について
  ① 誘客対策として
    (ア) 航空船舶会社及び各旅行業者・観光連盟等関係機関への積極的なアプローチ及び緊密な連携の強化
    (イ) 各種イベント内容の見直しと充実
    (ウ) 各種メディアの活用及び高速インターネットホームページ等内容の充実を図りPR活動の推進
  (エ) ヨロンマラソン2010及び「ゆんぬみじらしゃ島遊び」事業を活用し、広く島内外への情報発信
    (オ) 体験学習型修学旅行の積極的な誘致
  (カ)グリーンツーリズム・ヘルスツーリズムを活用した長期滞在型観光の推進
  ② 受入態勢の充実として、食の地産地消・健康長寿食材の活用・体験型メニューの開発及び老朽化した観光施設の整理等環境美化(清掃・路傍植栽・花いっぱい運動等)の積極的な展開
  ③ 推進体制の充実として、観光を担う人材の育成や観光協会、  関係機関及び各種団体等との連携並びに隣県沖縄とのスポーツ  ・文化活動等の積極的な地域間交流の促進
    
第4 オンリーワンのまちづくり

1.消防防災・防犯・交通安全
 消防防災・防犯・交通安全については次のことに取り組んでまいります。
(1)消防防災について
 ① 広報活動等、町民の防災意識の高揚の推進
 ② 消防団員の補充や訓練・消防機材整備等、消防防災体制の強化
 ③ 自主防災組織の育成・支援
(2)防犯について
 ① 防犯灯の維持管理等
 ② 与論町防犯協会の単独設立、警察・ユンヌ安心パトロール   隊との連携活動
(3)交通安全の推進について
 ① 警察及び交通安全協会等の関係機関と協力した各種啓発活動
 ② ガードレールやカーブミラー設置等による交通環境の整備
2.道路・交通
 交通基盤の整備につきましては、町民生活の利便性の向上や各種産業振興を図る上で必要不可欠であることから、次の事業を行ってまいります。
(1)町道について
  ① 出毛線・兼母源手名線・立長5号支線・西金増線・瀬根名線  ・窪舎一号線の改良整備
  ② 地方道路整備臨時交付金事業上田線及び那間茶花線の改良整備
  ③ 既存砂利路線等の路面補修や路肩の雑草刈払作業等
(2)県道について
      県と連携し、朝戸・東区・那間区間の拡張整備や役場下交差点改良事業及び茶花中央通り拡張整備を推進してまいります。
(3)港湾について
      県と連携し、供利地区・茶花地区における運行船舶や旅行者、荷役業務等の安全で円滑な利用がなされるよう、港湾施設の整備を推進してまいります。
  ① 供利地区や茶花地区における岸壁面等の改良補修
  ② コースタル区域における飛砂対策、景観対策の推進
 (4)空港について
    現滑走路長では、燃料・旅客・貨物とも最大搭載での運行が難 しいことや、安全性の向上の観点から、継続して国・県に対し滑 走路の延伸拡張整備を強く求めてまいります。
    また、一般利用者の安全や利便性確保のため、歩道の設置や旅客施設の改修等も進めてまいります。
    これまでも土地の問題や騒音の問題等、空港周辺関係の皆様方には格別のご高配をいただいているところでありますが、今後更なるご理解とご協力をお願いする次第であります。
3. 住宅
   宇和寺団地の老朽化に伴い次ぎのことを進めてまいります。
 (1)3号棟(8戸)の建設完成及び4号棟の実施設計
 (2)町営建設分と並行し県営住宅建設の実現化
 (3)家賃未滞納と合理的収納事務の推進
4.水道事業
 水道事業については、公営企業としての使命と責任を十分認識し、経営コストの削減に努めるとともに、町民生活に欠かせない生活用水の安定的な供給に努め、次のことに取り組んでまいります。
(1)水質の安定について
  ① 浄水場の機能充実
  ② 各水源地の水質監視
(2)経営の安定について
  ① プラントの運転コストの削減
  ② 高い有収率の維持継続
    ア.配水管流量監視システムによる流量監視
    イ.漏水多発路線の布設替工事
(3)地元業者への専門分野業務委託について
  ① 浄水場運転管理
  ② 漏水探知作業
  ③ 漏水修理等管工事
(4)施設の危機管理体制の整備について
  ① 台風時の監視システムの充実
  ② 安全対策の実施
5.農業集落排水
 農業集落排水事業については次のことに取り組んでまいります。
(1)施設の適正管理による環境汚染防止
 (2)加入率の向上による生活環境の保全及び収入の確保
6.環境保全
 環境保全については、新しく設置する環境課を中心に、町環境総合計画に沿って次のことを推進してまいります。
(1)ごみ処理について
   ① 適正なごみの分別意識や不法投棄防止等の啓発
   ② 資源リサイクル品等の回収率の向上   
  ③ リデュース(排出抑制)、リユース(再使用)、リサイクル   (再利用)の「3R運動」の推進による循環型社会の構築
(2)し尿処理について
   合併処理浄化槽の年次的整備(国庫補助事業)の継続実施


以上、
 平成21年度の町政運営に当たりましては、申し上げました所信・予算編成の大綱及び歳入歳出予算の概要・町政運営の推進体制・主要施策の4項目に基づき、第4次与論町総合振興計画(第3期実施計画)の着実な推進に向けて全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
 町議会をはじめ、町民の皆様方の一層の御理解と御支援を心からお願い申し上げます。

この情報に関するお問い合わせは
与論町総務企画課
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